定期購入規約

マクセル公式ショップ本店 定期購入サービス利用規約

以下の「マクセル公式ショップ本店 定期購入サービス利用規約」(以下、「定期購入規約」といいます。)は、マクセル株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営・管理するウェブサイト「マクセル公式ショップ本店」(以下、「本サイト」といいます。)において、当社が提供する定期購入サービス(以下、「定期購入サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

1条(定期購入サービス)

1.定期購入サービスは、当社が本サイトで個人会員として登録したお客様(以下、「個人会員」といいます。)に対し、一度の注文で、以後定期的にご登録された商品をお届けするサービスです。個人会員は定期購入規約に同意いただくことで、定期購入サービスを利用することができます。

2.当社は、本サイト内において個人会員が定期購入規約に同意する旨のチェックボックスにチェックを入れ、その後「同意」ボタンをクリックした時点で、個人会員が定期購入規約に同意したものとみなします。

2条(適用)

1.定期購入規約は、定期購入サービスを通じた、当社と個人会員間の定期購入商品(第3条第1項で定義)の売買契約に適用されます。

2当社が本サイト上で随時掲載する定期購入サービスに係るルールその他の諸規定等は、定期購入規約の一部を構成するものとします。

3.定期購入規約と前項で定めるルールその他の諸規定等の内容が異なる場合は、最新のものが優先して適用されます。

4.定期購入規約に定めのない事項は、マクセル公式ショップ本店個人会員規約(以下、「個人会員規約」といいます。)の規定が適用されます。

5.定期購入規約と個人会員規約の内容が異なる場合は、定期購入サービスについては定期購入規約が優先して適用されます。

3条(定期購入商品)

1.定期購入サービスの対象商品(以下、「定期購入商品」といいます。)は、当社が別途指定したものに限ります。

2.本サイトに掲載している全ての商品が対象となる訳ではありません。

4条(注文)

1.個人会員は、当社所定の方法に従って定期購入サービスを注文することにより、当社に対して定期購入商品の売買契約を申し込みます。

2.前項の注文に対して、当社より注文を受領した旨の「ご注文処理状況のお知らせ(自動配信)が配信されますが、これは当社による注文情報の受領を個人会員に対してお知らせするものであり、売買契約の成立を示すものではありません。

3.定期購入サービスの利用に関し、売買契約の申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであるときは、自己の法定代理人(親権者、後見人、保佐人、補助人)の事前承諾を得る必要があります。

4.当社が個人会員に対して、定期購入商品の利用目的の開示を求めたときは、個人会員は速やかにこれに応じるものとします。

5.前項により開示された利用目的について、当社が不適切と判断したときは、当社は個人会員による定期購入サービスの注文を拒否又は売買契約を解除することができます。

6.定期購入商品の注文、販売、配送、アフターサービスの提供その他定期購入サービスに関連する一切のサービスの提供は日本国内に限られます。

5条(支払)

1.個人会員は定期購入商品の購入に際し、定期購入商品の代金(消費税込)及び配送料その他各種手数料を合算した額(以下、「定期購入代金」といいます。)を支払います。

2.前項の支払方法はクレジットカード払いに限ります。なお、当社は当該支払いに関し、決済代行会社を利用しています。

3.個人会員による前2項の支払いは、クレジットカード会社(以下、「カード会社」といいます。)及び決済代行会社が定める条件に従います。なお、その支払に伴い発生した両社(又はそのいずれか)と個人会員間の紛争について、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き一切関与せず、また一切の損害を負いません。

4.個人会員が利用するクレジットカードは、定期購入サービスを注文した個人会員の本人名義のものに限ります。

5.当社は本サイトを通じて、個人会員が利用するクレジットカードの番号、有効期限等のカード券面記載情報及びセキュリティコードを収集します。当該情報らを本人認証目的にのみに使用され、当社はその目的達成後、速やかに当該情報らを削除します。

6.クレジットカードの不正利用が疑われるときは、当社はカード会社又は決済代行会社に対し、個人会員の個人情報や当社との売買契約の内容を開示することがあります。

7.個人会員が定期購入代金の支払いにクーポンを利用するときは、個人会員規約に規定されたクーポンに関する規定を遵守する必要があります。

8.当社は、定期購入サービスの対象商品の見直しなどにより、定期購入商品のラインナップや定期購入代金を変更することがあります。また、定期購入商品の販売が終了するときは、当社は個人会員への事前の通知なくして、当該商品の後続商品に変更することがあります。

9.当社は定期購入代金が経済事情の変動、公租公課の増減等により不相当となったときは、配送期間中であっても、個人会員に対して定期購入代金の増減額を請求することができます。

6条(売買契約の成立)

1.当社は個人会員からの第4条第1項の注文に対し、「マクセル公式ショップ本店注文確認メール」(手動配信)を配信します。

2.当社は前項のメール配信をもって、第4条第1項による売買契約の申込に対する当社の承諾とし、これにより当社と個人会員との間で第2条第1項に定める売買契約が成立します。

7条(定期購入商品の配送)

1.当社は、原則として、個人会員による定期購入代金の支払を確認後、個人会員が別途指定する日を初回として、以後原則として毎月5日に定期購入商品を発送します。

2.定期購入による配送期間(以下、「配送期間」といいます。)は、個人会員が申し込んだ定期購入サービスの種類に応じた期間によります。

3.定期購入サービス申込の際の特記事項において、第1項と異なる定めがあるときは、当該特記事項が優先して適用されます。

4.定期購入商品の配送は、当社指定の配送業者の約款に基づきます。

5. 定期購入商品は個人会員が注文時に指定した場所(以下、「配送先」といいます。)に配送されます。ただし、以下は配送先として指定することはできません。

(1)郵便局内私書箱、私設私書箱、営業所止め等その他当社において個人会員による受領確認が不明確となるおそれがある住所

(2)ホテル又は病院を含む一時滞在先

6.商品の転送又は配送代行サービスの利用はお断りする場合があります。個人会員がこれらのサービスを利用した場合、当社は個人会員にご連絡のうえ、売買契約を解除することができます。

8条(所有権の移転及び危険負担)

定期購入商品に関する所有権及び危険負担は、当社が定期購入商品を配送業者に引き渡した時点で個人会員に移転します。ただし、配送先に到着する前に、配送業者の故意又は過失により商品が紛失等したときは、当社が当該紛失等について責任を負います。

9条(返品・交換)

1.個人会員都合による定期購入商品の返品又は交換には応じられません。

2.個人会員が以下の定期購入商品を受領した場合、個人会員は①受領日から7日以内に当社にその旨を通知し、②その後7日以内に当社宛に返送することで、以下の定期購入商品を返品することができます。当社は返品された定期購入商品を確認後、次条第1項第1号に定める履行の追完又は個人会員が支払った定期購入代金の相当額の返金、のいずれかで対応いたします。

(1)個人会員のご注文と異なる定期購入商品(未開封商品に限ります。)

(2)個人会員が定期購入商品を受領した時点で、当社の責めに帰するキズ、汚れ、破損又は欠損が生じている商品

(3)個人会員が定期購入商品を受領した時点で、初期不良であった商品

3.前項の返送又は再送に要した配送料その他手数料は、当社が負担します。

4.第2項に定める返金方法又は返金額は、当社所定の方法によります。

10条(契約不適合)

個人会員は、定期購入商品の受領後6ヶ月以内に限り、定期購入商品の種類、品質又は数量が売買契約の内容に適合しない場合であって、且つその不適合が直ちに発見することができないものであるときは、次の各号に定める権利のいずれかを行使することができます。ただし、第2号の権利は、重大な不適合が存在する場合に限って行使することができます。

(1)商品の修補、交換(代替物の引渡し)、不足分の引渡し(以下総称して「履行の追完」といいます)。なお、当社は、当社の裁量により、個人会員の選択と異なる方法による履行の追完をすることができます。

(2)売買契約の解除

11条(禁止事項)

個人会員は、定期購入サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれがある行為をしてはなりません。

(1)個人会員規約、定期購入規約及び売買契約を含む本サイトに関する規約や契約、法令又は公序良俗に反する行為

(2)第三者になりすまして定期購入サービスを利用する行為

(3)転売、再販売又は仕入目的等によって定期購入商品を購入する行為

(4)その他、当社が不適切と判断した行為

12条(不可抗力)

天災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、自社内での労働争議、資材・資源の不足、交通機関、輸送施設、港湾設備又は通信回線・設備の使用不能、当社が利用する仕入先・製造業者・倉庫業者又は輸送業者の債務不履行、疫病又は感染病の蔓延その他不可抗力の事象が生じたときは、かかる事象の影響を受けた当社の義務は、不可抗力によって生じた遅延の期間中は当然に一時停止されるものとし、これによる債務不履行は生じないものとします。

13条(途中解約)

1.個人会員が売買契約を途中解約するときは、毎月の当社営業日末日までに、当社所定の方法によってその旨を当社へ通知します。個人会員による途中解約通知が当社所定期日を超えたときは、次回の定期購入商品の発送が終了するまで途中解約することはできません。

2.定期購入サービスには、最低購入回数が設定されているときがあります。最低購入回数に達するまでは定期購入サービスを途中解約することはできません。

14条(定期購入サービスの利用禁止及び個人会員からの売買契約の解除等)

1当社は、個人会員が以下の各号のいずれかに該当するとき又は該当するおそれがあると当社が判断したときには、個人会員への事前の通知なくして、定期購入サービスの利用を禁止し、売買契約の一部又は全部の解除その他適切な措置を講じることができます。

(1)個人会員規約、定期購入規約及び売買契約を含む本サイトに関する規約又は契約のいずれかに違反したとき

(2)カード会社による審査の結果、ご利用承認が受けられなかったとき

(3)個人会員による定期購入代金の支払完了が確認できなかったとき

(4)長期入荷未定商品、生産完了商品又はやむを得ない事情により販売が中止された定期購入商品の注文が注文されたとき

(5)定期購入商品の配送先が不明であったとき

(6)指定された受取人の長期不在等により配送会社より当社に定期購入商品が返送されたときその他引き渡しが完了できないとき

(7)営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき

(8)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(9)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てがあったとき

(10)合併によらない解散決議をしたとき

(11)資産または信用状態に重大な変化が生じ、本サイトに関する規約や売買契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(12)その他当社が売買契約の解除が必要だと判断したとき

2前項による解除により当社に損害が生じたときは、当社は個人会員に対して損害賠償を請求することができます。

15条(サービスの変更、停止等)

当社は、個人会員に事前の通知なくして、当社の判断により、定期購入サービスの全部又は一部を変更、停止又は中止(終了)をすることができます。当該変更、停止又は中止(終了)には、システムの保守や、サーバーダウン、第12条に定める不可抗力等に起因するものも含まれます。

16条(委託)

当社は、定期購入サービスの全部又は一部を第三者に委託することができます。

17条(当社からの通知)

1.定期購入サービスに関する当社からの通知は、電話、本サイト上への掲示、個人会員が当社に登録しているメールアドレスへの電子メールの配信その他当社が定める方法のいずれかによります。

2.前項の通知が電子メールで行われるときは、当社が当該メールを配信した時点をもってその効力が生じます。

3.第1項の通知が本サイト上への掲示で行われるときは、当社が当該掲示手続を完了した時点をもってその効力が生じます。

18条(個人情報の取扱い)

当社は、本サイトを通じてお客様(個人会員を含むすべてのお客様、以下同じ。)から取得した個人情報を以下のとおり利用し、管理いたします。なお、お客様による個人情報の提供は任意ですが、適切な個人情報をご提供頂けない場合は、当社が提供するサービスへの申込や個人会員の登録処理ができない場合があります。

1)個人情報取扱事業者(責任部署)

マクセル株式会社 ライフソリューション事業本部

2)個人情報の保護管理者(代理)

マクセル株式会社 ライフソリューション事業本部長

3)個人情報取扱業務の委託について

当社は下記5)利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取り扱う以下業務を第三者に委託することがあります。

・代金の決済業務

・商品の配送業務

・本サイトの運営業務

4)個人情報に関するお問い合わせ先(開示等請求、苦情相談など)

マクセル株式会社 個人情報相談窓口

151-8527 東京都渋谷区元代々木町30-13

電話番号:(0570783-137(お問い合わせの際は「7」をお選びください。)

FAX番号:(0570025-710

※受付時間:午前930分から12時、午後1時から午後5

(但し、土・日・祝日・当社所定休日を除く)

5)利用目的

・お客様との売買契約の履行(ショッピングサービス及び定期購入サービスについて)

(売買契約に関するお客様への電話確認を含む)

・お客様との賃貸借契約の履行(レンタルサービスについて)

(賃貸借契約に関するお客様への電話確認を含む)

・商品の配送及び代金決済業務

・お客様からの修理依頼への対応

・お客様からの事故・クレームへの対応

・取扱商品やサービスをより充実するための分析

・メールマガジンの送信、DMやカタログ・試供品の発送

・クーポン配信サービス等個人会員向けサービスの提供

6)クッキー及びウェブビーコンの利用について

当社は、クッキー(Cookie)やWebビーコン(クリアGIF)を利用しております。これによって、お客様にウェブサイトをより便利にご利用いただき、且つ、当社が本サイトを改善することで、お客様に合ったコンテンツ及び広告を提供することが可能となります。

お客様は、ウェブブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。また、お客様は、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。

但し、クッキーの受け取りを拒否された場合には、本サイトにて提供するサービスの全部又は一部をご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。

19条(規約の変更)

1.当社は定期購入規約を変更することができます。

2.当社が前項により定期購入規約を変更するときは、定期購入規約で定める方法により、規約を変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生日を通知します。

3.規約の変更に同意できない個人会員は、当社が別途定める予告期間中に当社に対してその旨の通知をすることにより、売買契約を解除することができます。

4.第2項に規定する効力発生日以降に、個人会員が定期購入サービスを利用したときは、当社は当該個人会員については変更後の規約に同意したものとみなします。

20条(保証)

1.当社は、提供する定期購入サービスの内容の正確性、最新性、有効性、信頼性、適法性、特定目的への適合性及び第三者の権利の不侵害について、一切保証いたしません。

2当社は、提供する定期購入サービスの内容及びそれに関する一切の情報(電子メールやコンテンツへの掲載情報を含む)に関し、エラー、不具合、又はセキュリティ上の欠陥が生じないことについて、一切保証いたしません。

3.定期購入サービスではSSLの暗号化技術を使用しておりますが、その安全性については当社によって保証されるものではありません。

21条(有効期間)

1.売買契約は、第1条第2項に基づき個人会員が定期購入規約に同意したとみなされた時点から、第14条第1項による解除、第13条による途中解約又は配送期間の期間満了によって売買契約が終了するまで、有効に存続します。

2.前項にかかわらず、第10条、第11条、第12条、第14条第2項、第18条、第20条、第22条乃至第27条及び本項は売買契約が終了した後もなお有効に存続します。

22条(当社の責任)

1.当社は、個人会員が定期購入サービスの利用を通じて被った損害に対して、定期購入規約に別段の定めがあるときを除いて、当社が故意または重過失があるときに限り、その損害を賠償する責任を負います。なお、当該賠償は会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し、または予見し得たときを含みます。)は含みません。

2.当社による前項に基づく損害賠償額は、個人会員が当社に支払った定期購入代金を上限額とします。

3.定期購入サービスを利用することによって生じた個人会員と他の個人会員を含むお客様その他第三者間の紛争に対し、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除いて、一切関与せず、一切の責任を負いません。

23条(譲渡禁止)

個人会員は、当社の事前の書面による承諾なくして、定期購入規約又は売買契約上の地位、若しくはそれに基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。

24条(輸出管理)

個人会員は、当社が売買契約に基づいて販売した定期購入商品の全部又は一部を、単独で又は他の製品を組み合わせて、若しくは他の製品の一部として、個人会員が直接又は間接に次の各号に該当する取扱いをするときは、当社の事前の書面による承諾を得る必要があります。

また、個人会員が当社の承諾を得て、次の各号に該当する取扱いをするとき、個人会員は、外国為替及び外国貿易法の規制、及び米国輸出管理規則等その他適用される日本国法又は外国の輸出関連法規を遵守し、所定の手続きを取るものとします。

1) 輸出するとき
2)
海外へ持ち出すとき
3)
非居住者へ提供または使用させるとき

25条(分離可能性)

定期購入規約又は売買契約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって、違法、無効あるいは拘束力がないと判断された場合でも、その他の条項は有効に存続します。

26条(準拠法)

定期購入規約及び売買契約は、日本国法に基づき解釈されます。

27条(合意管轄裁判所)

定期購入サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

以上

マクセル株式会社

付則

20191218日制定

20201019日改訂

2021520日改訂